子育て支援等Work Life Balance
ワークライフバランス
| 子育て支援等とは | ここで言う子育て支援とは、次世代育成支援対策推進法に基づくものです。 お子様がおいでになる家庭を支援するものではなく、少子化に歯止めをかける ため仕事と子育てを両立しやすい職場環境を企業側に求めていくもの です。 （地域にもよるかと思いますが）若い人材が減少している現在では、 若い人材を募集したくてもなかなか集まらない等弊害があるかと思い ます。 これからは若い人だけを求めているだけでは人材不足が顕著に表れ るのではないでしょうか。そこで女性の活用も重要になってくるでしょ う。 そこで、昔のような寿退職というのではなく、雇用は維持したまま 育児休業から復帰してまた働いて頂く形を推進したい、というのが主な 政策です。 企業側と致しましては、仕事に慣れた人材を確保しておくということ に繋がります。 それにともない、国・都道府県・市町村で導入、運用においての助成金 や奨励金をご用意しておりますので、導入や運用の際には活用されてはい かがでしょうか。 もちろん、社会保険労務士として手続き支援を行っております。 |
| 何をするの？ | この法律により、一般事業主行動計画の策定・届出を求められております。 国の法律では、企業規模 労働者数 ３０１人以上では義務化 労働者数 ３００人以下では努力義務 となっておりますが、中小企業様にはなるべく多く出して頂きたいところでしょう。 各都道府県毎で決め事が異なるのではないかと思います。 当方は石川県ですので石川県で言いますと、 石川県の条例では、企業規模 労働者数 １００人以上では義務化 労働者数 ９９人以下では努力義務 となっております。 平成２３年４月以降、 労働者数 １０１人以上では法律で義務化です。 平成２５年４月以降、 労働者数 ５０人以上では条例で義務化になります。 |
| 一般事業主行動計画とは | 現状よりも仕事と子育てが両立できる環境を整備して頂く為の計画書とお考え 頂ければよいかと。 詳しくは下記をクリックしてご参照下さい。 厚生労働省：一般事業主行動計画について 厚生労働省：行動計画策定指針 厚生労働省：一般事業主行動計画策定マニュアル この一般事業主行動計画を手書きではなく、エクセル上にて作成を支援してもらえ るものもございます。（次世代計画策定支援プログラム） 「ワークライフバランス」サイト 両立指標：仕事と家庭の両立を関する自社の状況をチェックしてみませんか？ ファミリー・フレンドリー・サイト |
| 認定を受けるには | 厚生労働省のパンフレットをご参照下さい。 「次世代育成支援対策推進法に基づく認定を希望される事業主の皆様へ」(PDF) |
| メリット | メリットとして受けられるかどうかはご判断にお任せすると致しまして・・・、 労働局長の認定まで受けられますと「認定マーク（くるみん）」を求人広告・商品等 に利用することができます。 （こういう感じのマークです→）  外部へのＰＲ 厚生労働省：「両立支援のひろば」 「ワークライフバランス」サイト へ登録できます。 その他各都道府県や市町村により異なりますので、各管轄役所にお問い合わせ 下さい。 助成金や奨励金額の増額 この場合は認定まで受けなければならない訳ではなく、届出で足りるものが多い です。 |
| 助成金 奨励金 |
各種助成金等は就業規則が現在の育児・介護休業法に沿っている規程になって いるか等条件がありますので、各助成金毎の内容をご参照下さい。 また、助成金等を受けるには、前もっての計画が必要なものもありますので、事前 に確認の上、進めるようお願いします。 厚生労働省：利用できる各種制度(PDF) 厚生労働省：出産・育児休業等に関する手当等(PDF) （助成金等ではなく、社会保険・雇用保険の制度です） 財団法人 ２１世紀職業財団 金沢市産業局労働政策課 小松市商工労働課 |
| 関連機関 | 財団法人 いしかわ子育て支援財団 |
| お願い | 私事で申し訳ございませんが、石川県の社会保険労務士として 石川県健康福祉部少子化対策監室 石川労働局雇用均等室 金沢市産業局労働政策課 が行います、次世代育成行動計画の普及推進事業に協力することがあります。 制度の訪問説明時には、少しでも役に立つ、得する情報を提供したいと思って おります。少しのお時間で構いませんのでご説明させて下さいますよう、お願い 申し上げます。 毎回お伺いする事業所様はその時々により変わります。お電話でご案内差し 上げた際には、どうぞよろしくお願い申し上げます。 |
ては、各サイトにて責任を負いますので当方への問い合わせ
等はご遠慮願います。
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社会保険労務士 出森事務所
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